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クラウドファンディングの仕組みとは?

クラウドファンディングの仕組みは、広義的な解釈では、不特定多数のお金を「貸す人」と「借りる人」をインターネットを介して結びつけるビジネスモデルです。

従来の仕組みは、資金を必要としている事業者に対して資金供給する場合、金融機関が借したり、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルが支援するのが一般的でした。

しかし、一般ユーザーにとって、これら従来の仕組みを利用するには、事業計画書などが必要であり、かなりハードルが高いものでした。

一方、クラウドファンディングを使うと、自分のアイデアに共感してくれた出資者がインターネットを通してクラウドファンディングのプラットフォーム上で寄付や資金提供をすることができるので、資金調達者にとってハードルがグッと下がったと言えます。

クラウドファンディングの台頭で今後ますます、個人ビジネスが加速していくと考えられます。

クラウドファンディングの形態

クラウドファンディングの最もポピュラーな形態は「寄付型」と「購入型」の2つですが、他にも投資型に分類される「貸付型」の資産形成に役立つ仕組みもあります。

これらの特徴は下記の通りです。

寄付型

仕組み

非営利団体(NPO)と寄付をしたい出資者を結びつけるクラウドファンディングです。

寄付型のクラウドファンディングは、東日本大震災以降から急激に増え、コンビニなどの募金箱よりもインターネットを利用するため、効率良く支援することができます。

仕組みは非常にシンプルでNPO活動をサポートするために寄付したい人と直接活動する人をインターネット上で結びつけるために、間に介在する会社が存在します。

活動内容もしっかり吟味することができるため、協力したいものだけを選んで支援金を出すことができます。

リターン

寄付の金額に応じてギフトなどの見返り等があります。

購入型

仕組み

購入型クラウドファンディングは、プロジェクトを発足させるオーナー(事業者)が商品やサービスを作るために資金調達を行う仕組みです。

事業者は、自分がこれから作る商品やサービスを支援者に(消費という形で)事前購入してもうらうことで資金調達を行います。

本来のビジネスは消費する側のお客さんが一切リスクテイクすることはありません。一方、購入型クラウドファンディングは、支援者達が購入(消費)することでリスクを肩代わりします。

当然、支援するからには、事業者の思いや情熱に共感・賛同することが条件となります。

リターン

支援者は、金銭のリターンを得る代わりに製品やサービスを「消費」という形で見返りをもらうことになります。

よく見かけるのは、活動内容を報告するレポートやメール報告などです。

支援者が出資者とならない理由は、「消費」にあります。もし、支援者が金銭でのリターンを得ると、「出資」という定義に変わり、金融商品取引法に抵触してしまいます。

そうすると、購入型クラウドファンディングのプラットフォームを提供している事業者は法令違反となってしまうため、金融商品取引業に登録しなくてはなりません。

リスク

支援者のリスクは、モノやサービスの完成品が期待外れになってしまうことです。(商品が送られてこないリスクは例外なのでここではリスクにしません。)

やはり、完成品を見るまでは支援したものが本当に良いものなのかどうかは判断できません。

支援額が全て無に帰すことはないですが、完成度が低かった場合などは、事業者が責任を持って対応して頂くほかありません。

事業者は、支援者にリスクを取ってもらった以上、しっかり期待に応えられるよう誠実に対応することが責任であり、そのような行動が求められます。

貸付型(ソーシャルレンディング)

仕組み

お金を借りたい事業者は、ソーシャルレンディングの仕組みを提供している仲介業者に融資依頼を行います。

借入れ申し込み者は、決算書・事業計画書・資金繰り表等を提出し、財務の健全性や返済能力などの審査を受けます。

審査が承認されると、仲介業者のサイト上でファンドを組成して出資の募集を行います。

組成したファンドは、あらかじめ募集金額が設定されており、募集期間が終了した時点で条件を満たした場合、ファンドが成立します。

※不成立で終わったファンドに投資した場合、資金は口座に返金されます。

一方、出資した投資家には、融資を受けた事業者の返済金から毎月利息として分配されます。

ソーシャルレンディングの大きな特長は、利回りの良い大型案件に今まで個人投資家が手を出せなかったものが不特定多数の投資家を集めることで少額から個人でも投資ができるようになったことです。

リターン

分配金はファンドによりけりですが、年利5%~8%が主流です。

100万円を投資した場合、100万×8%=8万/年 8万円 × 20%(税率)= 64,000/年 銀行預金や定期預金と比較すると非常に高利回りの利息を得ることができますので銀行にお金を置いとくよりはるかに効率よく稼ぐことができます。

リスク

仲介業者を通して貸し付けた出資金は、元本保証されることはありません。(出資法により元本保証は禁止されています)

融資を受けた借り手側が返済できなくなった場合は、当然焦げ付くことになります。

融資の判断は、事業計画や返済能力の信用調査等、仲介業者が独自に確認するので、審査体制がずさんだったりすると返済リスクはそのまま投資家に跳ね返ってきます。

したがって、ソーシャルレンディングサービスを行っている仲介業者の信用力も重要なポイントになってきます。  

コメント

    • Johnd917
    • 2016年 2月 16日

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